四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第８号 四街道市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、本市は使用料等の見直しのサイクルを基本方針に基づき３年ごとに行うとしているが、今回の改定はそのサイクルに関係なく、消費税率の引上げに伴う改定をするものかとの質疑に対し、本来の見直しのサイクルでは、昨年４月に料金改定を行う予定でしたが、当時の悪化した経済状況を鑑み、据置きとしていたところであり、今般市の方針として本年10月
次に、議案第８号 四街道市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、本市は使用料等の見直しのサイクルを基本方針に基づき３年ごとに行うとしているが、今回の改定はそのサイクルに関係なく、消費税率の引上げに伴う改定をするものかとの質疑に対し、本来の見直しのサイクルでは、昨年４月に料金改定を行う予定でしたが、当時の悪化した経済状況を鑑み、据置きとしていたところであり、今般市の方針として本年10月
令和５年度は、利用者ニーズ等を的確に把握し、１便当たりの運行経費の見直し等を予定しているとの説明でした。 また、小型合併処理浄化槽補助事業1,726万円の減額補正について、令和４年度当初予算見込みに関する質疑があり、令和４年度当初予算では40基を見込んでいたが、補助金の事業確定に伴い、令和４年度は実績として13基であった。
第３項目、ごみ処理に関わる計画の見直し。 ①、計画の見直しの考え方。 ②、施策の概要と決定の時期。 ③、再資源化の取組強化策。 ④、不法投棄及び適正処理への対策。 第４項目、次期ごみ処理場汚染土搬入問題。 ①、内部調査の進捗状況と今後の対応。 ②、第三者委員会の設置への検討状況。 ③、当時の責任者の責任の有無と損害賠償及び告発の対応。 第５項目、高齢者福祉の充実。
続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
◆田中徳彦議員 続いて、残業代の代わりに受ける教職調整額の見直しは要望されているのか伺います。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答え申し上げます。 教職調整額の見直しについては要望はしておりません。
地域人材の活用による学校支援については、コミュニティ・スクールのモデル校として指定している中央小学校の実践が３年目となることから、これまでの運営や協議内容等について、委員の意見を参考にしながら見直しを図ってまいります。 多子世帯の経済的負担の軽減を図る施策については、千葉県と連携し、市内各小中学校に在籍する第３子以降の学校給食費について、本年４月から全額補助の実施を進めてまいります。
まず、新型コロナ対策強化についてでございますが、国は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の分類を５類に移行と発表、市民の医療費負担が生じ診療控えが懸念される、認識についてはとの御質問につきましては、同法上の位置づけが「２類相当」から「５類」へと引き下げられることにより、様々な行動制限が緩和されるとともに、現在の感染対策や公的支援の見直しが図られ、患者等への対応と医療提供体制について
今後も、土地利用の現状を勘案するとともに、道路配置計画の見直しなど事業内容を精査し、効率的かつ計画的な工事等の施工により事業の推進に努め、にぎわい拠点の活性化を図ってまいります。
次に、防犯対策の今後の展望はとの御質問につきましては、令和５年度からは、区・自治会等が所有する既設ＬＥＤ防犯灯の修繕に対する補助についての見直しを行い、自然災害による故障以外も補助対象とし、維持管理費のさらなる負担軽減を図ってまいります。
まず、私の政治姿勢についてでございますが、令和４年度に実施された組織改編、特に班編成見直しの結果をどう捉えているかとの御質問につきましては、組織改編により、効率的かつ効果的な業務執行体制を構築し、市民ニーズに対応したサービス向上に努めております。
まず、伴走型相談支援につきましては、今まで妊娠届出時に保健師や助産師等によりまして面談にて作成し、お願いしておりました市の子育てサービス等各種手続について記載した子育てケアプランの見直しを行いまして、子育ての見通しをより立てやすい内容の子育てガイドを作成する予定でございます。
また、なぜもっと早く可燃ごみの一般廃棄物処理手数料を改定しなかったのか聞いたところ、これまではごみの多量排出の抑制に着目し、一定程度の無料区分を設けていたと考えられるが、近年のごみの減量化、資源循環の促進といった環境への配慮などの高まりなどもあり、ごみの処理経費の観点も含めた環境行政を取り巻く環境が、全国、世界的に見ても大きく変わってきており、担当課において無料区分の見直しを検討していた。
職員１人当たりの業務量が偏在することがないよう、職場の巡回や各部署の所属長とのヒアリングなどにより業務実態を把握した上で人事配置や事務分掌の見直しを行い、業務量の平準化を図っているところですが、現状では組織全体の業務量がやや多いと考えています。
◆４番（鈴木ひとみ） 学校は学校、でも幼稚園は幼稚園でやっぱり考えていったほうがいいかなと私は思うんですが、そうでないと結局、今小人数のところにいる子供たちはそのままだし、それから既に何年も休園になったままの幼稚園、それが閉園もされずにそのまま放置されている状態になっている、そういったこともちゃんと見直しして、そのときそのときのニーズにきちんと合わせていく、それが必要ではないかと考えるんですが、いかがでしょう
それはなぜかとの質疑に対し、今回の手数料の見直しについては、法令等に基づき手数料を設定しているものについては対象としていない。諸証明についての事務処理コストを計算して、適正な料金に改正するものとの答弁がありました。 以上をもちまして、総務企画常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。 ○議長（中澤俊介） これから委員長の報告に対する質疑を行います。
価格、単価の見直しや経費節減など、必死の努力にもかかわらず利益が減少し、倒産、廃業が広がっています。 しかし、岸田内閣が決定した総合経済対策は極めて不十分です。政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。
国は、今利用しやすいように制度の見直しを進めておりますが、これもちょっとスピード感を持って取り組んでほしいと思っております。 実は、ちょっとあるグループホームでのことなのですけれども、成年後見制度を利用した方の対応が非常にスムーズにいって安堵したことがありました。四街道市もグループホームへの入居者が増えております。
次に、議案第56号館山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、ごみの減量化を目指すとともに、排出量に応じた相応の負担を求めるため、市民が館山市清掃センターへ自己搬入する可燃ごみの一般廃棄物処理手数料について、重量による無料区分の見直しを行おうとするものです。
特に学校現場では、黙食の見直し、入場制限を原則行わない方針などが熊谷知事の意によって打ち出されています。学校でのマスク着用についても、自治体独自の判断で見直す自治体も増えてきています。こうした点をよく認識してほしいのですが、コロナ終息に向けての動きを、自治体が国や県の指示待ちにならずに、トップのリーダーシップを発揮して独自に判断を始めている、この動き、市長、どのように捉えられていますでしょうか。
例えば利用料原則１割が２割、３割負担の対象を拡大、要介護１、２の生活援助の見直し、生活援助は保険から外して全額自己負担にするとしています。ケアプランの有料化、２人から４人部屋の室料負担は既に特別養護老人ホームに導入されていますが、老健施設や介護医療院にも拡大すること、現在の40歳以上から介護保険料の徴収を、30歳以上から変更などです。